神奈川県小田原市の法律事務所で、依頼者から預かった約6億円を不正に流用していた疑いが浮上しました。
その中心にいるのが、弁護士法人 小田原三の丸法律事務所の代表を務める竹久保好勝弁護士(82)です。
神奈川県弁護士会によると、竹久保弁護士は「資金繰りが苦しかった」と不正を認めており、返済の見通しは立っていないとのこと。
これまで地域の“町の弁護士”として信頼されてきた人物だけに、地元に大きな衝撃が走っています。
事件の概要

2025年10月8日、神奈川県弁護士会は、竹久保好勝弁護士(82)が顧客から預かった約6億円を不正に流用していた疑いがあると発表しました。
竹久保弁護士が代表を務める「小田原三の丸法律事務所」では、主に遺産分割・相続・遺言などを扱っており、依頼者から預かった資産を専用口座で管理していたといいます。
しかし、竹久保弁護士はこれらの資金を別口座へ無断で移し替え、事務所の賃料や従業員の給料などの経費に充てていたとされます。
先月、別の職員が異変に気づき、弁護士会に通報したことで不正が発覚。
調査に対し、竹久保弁護士は
「資金繰りが苦しかった」
と認めており、返済できない状態にあるといいます。
【顔画像】竹久保好勝弁護士のプロフィール

- 氏名:竹久保 好勝(たけくぼ よしかつ)
- 年齢:82歳(2025年現在)
- 職業:弁護士
- 勤務先:弁護士法人 小田原三の丸法律事務所
- 所属:神奈川県弁護士会
竹久保好勝弁護士の勤務先は?
竹久保好勝弁護士は小田原三の丸法律事務所の代表として務めていました。
裁判所のすぐ隣に位置しており、アクセスの良さと温かみのある相談対応で知られていました。
業務内容
- 一般民事事件(示談交渉・裁判・債権回収・倒産処理など)
- 家事事件(遺言・相続・離婚・成年後見)
- 刑事・少年事件(弁護活動・付添人活動)
- 企業法務(契約書・顧問・再建支援など)
長年「なんでもこなす町の弁護士」を掲げ、個人・法人問わず幅広い相談を受けていました。
しかし今回、代表の竹久保弁護士による預り金の流用疑惑が発覚。
神奈川県弁護士会は懲戒手続きに入り、刑事告訴の可能性も検討しているといいます。
竹久保好勝弁護士の家族構成は?
竹久保弁護士の家族に関する情報は一切公表されていません。
配偶者や子どもがいるかどうかも不明で、弁護士会や報道機関も現時点では触れていません。
82歳という年齢から考えると、家族や後継者がいてもおかしくはありませんが、公的な裏付けはありません。
新たな情報が入り次第追記いたします。
竹久保好勝弁護士の学歴は?
竹久保好勝弁護士の詳しい学歴は明らかになっていません。
出身大学や高校などの学歴についても、報道や弁護士会の公式情報には記載がなく、
現時点では特定されていません。
ただし、弁護士としての登録情報から見ると、
1972年に弁護士登録(登録番号13591)をしており、
そこから逆算すると1960年代後半には大学の法学部または司法試験合格ルートにいたと考えられます。
竹久保好勝弁護士の経歴は?
竹久保好勝弁護士の分かっている経歴は以下の通りです。
竹久保弁護士は、弁護士登録後まもなく独立。
昭和48年(1973年)ごろに神奈川県秦野市で「竹久保法律事務所」を開設し、
その後、小田原市へ拠点を移しました。
平成15年末には、小田原市本町の「三の丸ビル」へ事務所を移転し、
その際に事務所名を「小田原三の丸法律事務所」へ改称。
地域密着型の法務サービスを提供し、
相続・遺言・離婚・債権回収など幅広い案件を取り扱っていました。
さらに平成23年(2011年)ごろ、法人化に踏み切り、
「弁護士法人 小田原三の丸法律事務所」として再出発。
当時の紹介記事では、
「17名の弁護士と26名の事務職員が在籍する、地域最大級の事務所」
と紹介されており、地方では珍しい大規模法律事務所として知られていました。
世間の声
ネット上では様々な声があがっています。
- 弁護士であれば、一般の人より、これをやれば結末がどうなるか分かっているはずなのに
- 怖いですね。
- 同業者として、横領とか本当に許せない
- 単純に考えて業務上横領
- 弁護士や医者って金に困ってない、とイメージを持ってる人が多いが、間違い
また、弁護士業界からも「高齢弁護士の経営問題」を指摘する声が上がっています。
弁護士会の声明では、今回の行為を「弁護士倫理に反する重大な非行」と断定。
今後、懲戒処分または登録抹消(除名)が行われる可能性も高いとみられています。
まとめ
竹久保好勝弁護士は、50年以上にわたり小田原で活動してきたベテラン弁護士。
その事務所「小田原三の丸法律事務所」は、地域の法律トラブルを幅広く支える存在でした。
しかし今回、依頼者の資金6億円を不正に流用していた疑いが発覚。
本人も「資金繰りが苦しかった」と認めており、返済は困難な状況にあるとされています。
法律の専門家としての信頼が根底から揺らぐ今回の問題。
今後、弁護士会による懲戒手続きの行方、事務所の再建、そして被害者への対応に注目が集まります。
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