香川県高松市の認可外保育施設で、1歳の男の子を床に投げつけるなどの暴行を加えたとして、
施設を運営する中谷伊都子容疑者(59)が逮捕されました。
警察によると、事件は10月5日午前11時半ごろ、
高松市藤塚町にある保育施設「クラブキッズ藤塚町」で発生。
中谷容疑者は園児に対し暴行を加えた疑いがもたれています。
報道が出るやいなや、「どこの保育施設なの?」「なぜ運営者が?」と
地域やSNSでは大きな波紋を呼んでいます。
事件の概要

警察の発表によると、中谷伊都子容疑者は
10月5日午前11時36分ごろ、高松市藤塚町の認可外保育施設で、
当時1歳の男の子を床に投げつける暴行を加えた疑いが持たれています。
男の子の親族が9日に「託児所に預けていた子どもの顔にあざがあった」と警察に相談。
その後の防犯カメラ映像などから中谷容疑者の関与が確認され、16日に逮捕されました。
高松市によると、この施設は今年8月に定期調査を受けていたものの、
その際に問題やトラブルは確認されなかったということです。
【顔画像】中谷伊都子のプロフィール

項目 | 内容 |
---|---|
名前 | 中谷 伊都子 |
年齢 | 59歳 |
住所 | 香川県高松市藤塚町 |
職業 | 株式会社クラブキッズ代表取締役(施設運営者) |
容疑 | 1歳児への暴行(床に投げつけた疑い) |
供述 | 「黙秘してよろしいですか」と発言 |
現状 | 容疑を否認、捜査継続中 |
中谷容疑者は高松市藤塚町にある認可外保育施設「クラブキッズ藤塚町」の運営者であり、
公式サイト上でも代表取締役として名前が記載されています。
経営者でありながら保育業務にも直接関わっていたとみられ、
事件当日も園児と接していたことが明らかになっています。
夫の証言「抱きかかえて降ろしただけ」
中谷容疑者の夫も同じ施設「クラブキッズ藤塚町」で勤務しており、
KSB瀬戸内海放送などの取材に次のように話しています。
「泣いていた子どもを抱いて椅子から降ろしただけだ」
「園長も急いで慌てたということは認めていますが、過失でもなかったと思う」
この証言からは、「暴行ではなく事故だった」とする主張が読み取れます。
ただ、警察が防犯カメラ映像をもとに“暴行の疑い”で逮捕に踏み切ったことから、
映像上で“投げつけに近い行為”が確認された可能性もあります。
事件現場となった「クラブキッズ」とは
公式サイトの情報によると、クラブキッズ藤塚町は以下のような概要です。
項目 | 内容 |
---|---|
名称 | 株式会社クラブキッズ 藤塚町園 |
所在地 | 香川県高松市藤塚町2丁目12-13 |
管理者 | 代表取締役 中谷伊都子 |
開所時間 | 0:00〜24:00(24時間保育) |
入園対象 | 生後3か月〜小学生 |
定員 | 約20名 |
職員体制 | 保育士2名・看護師3名・その他2名(合計7名) |
施設種別 | 認可外保育施設(児童福祉法第35条に基づく届出) |
(出典:クラブキッズ公式サイト)
この施設は24時間体制で保育を行っており、
夜間・早朝勤務の保護者にも対応できる形で運営されてきました。
地域でも比較的知られた認可外保育所の一つで、
乳児から小学生まで幅広い年齢層を預かっています。
クラブキッズ藤塚町が注目される理由
- 事件発生場所が「藤塚町」である
- 運営者名が中谷伊都子で公式サイトに記載
- 認可外保育施設であり、報道内容と一致
- 1歳児を預かる環境に該当
これらの情報がすべて報道内容と符合していることから、
クラブキッズ藤塚町が事件現場である可能性が極めて高いとみられます。
暴行の疑いで逮捕されたのは、高松市藤塚町の認可外保育施設、「クラブキッズ」の代表、中谷伊都子容疑者(59)です。
岡山放送
事件が浮き彫りにした“認可外保育”の課題
認可外保育施設は、柔軟な運営ができる一方で、
保育士資格を持たない職員でも勤務できる場合があり、
監督体制の限界や人員配置の不足が指摘されています。
今回の事件では、市が8月に立ち入り調査を行った際「問題なし」と判断されていたにもかかわらず、
わずか2か月後に事件が発生したことから、
形式的なチェックだけでは防げない現場のリスクが浮き彫りになりました。
また、24時間体制の施設では人員の交代や疲労の蓄積も大きく、
「職員の心理的余裕が失われる構造的リスク」も存在します。
まとめ
香川県高松市の認可外保育施設で起きた1歳児暴行事件。
逮捕されたのは施設の運営者であり、代表取締役の**中谷伊都子容疑者(59)**でした。
事件現場となった施設は、藤塚町にある「クラブキッズ藤塚町」とみられ、
公式情報や所在地が報道内容と一致しています。
認可外保育の現場では、運営の自由度が高い一方で、
監督の目が届きにくいという現実があります。
行政による再調査と、利用者への説明責任が今後問われるでしょう。

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