東京都品川区で発生した放火未遂事件。
立ち退きに応じなかった住宅への“見せしめ”とも取れる犯行に、不動産会社の社員ら6人が逮捕されました。
地上げを巡るトラブルの末に起きた今回の事件。
中心人物とみられる内藤寛己容疑者とは、一体どんな人物なのでしょうか。
事件の概要
捜査関係者によると、内藤寛己容疑者（31）ら6人は2025年10月、東京都品川区の住宅に放火しようとした疑いが持たれています。
さらに翌月には、近くの無人アパートにガソリンをまいて実際に放火したとされています。
現場は、武蔵小山駅から徒歩約5分の住宅地。再開発が進むエリアとしても知られています。
内藤容疑者はこの地域の地上げを担当しており、立ち退きに応じない住宅の男性に圧力をかける目的で、実行役に指示を出したとみられています。
調べに対し、内藤容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
内藤寛己のプロフィール
- 名前：内藤 寛己（ないとう ひろき）
- 年齢：31歳（2026年2月現在）
- 職業：不動産会社社員
- 容疑：現住建造物等放火未遂など
現時点で公表されている個人情報は限定的です。
内藤寛己の勤務先不動産会社はどこ？
報道では「不動産会社社員」とされていますが、会社名は公表されていません。
地上げ業務を担当していたことから、再開発や土地売買を専門とする不動産関連企業の可能性が高いとみられます。
報道内容からは、
- 品川区内の再開発エリアを担当
- 立ち退き交渉を担う“地上げ担当”
- 実行役に指示を出す立場だった可能性
といった点が明らかになっています。
現場は、武蔵小山駅周辺の住宅地。近年はタワーマンション建設や再整備が進み、不動産価値が上昇しているエリアです。
再開発地域では、複数の地権者から土地を買い集める必要があります。その交渉役が、いわゆる「地上げ担当」です。
通常は、
- 立ち退き料の提示
- 代替住宅の提案
- 弁護士を通じた合意形成
といった合法的な手続きで進められます。
しかし今回の事件では、立ち退きに応じない住民への“圧力”として放火が利用された疑いがある点が極めて悪質です。
もし会社が指示や黙認をしていた場合、法人としての責任問題にも発展する可能性があります。
逆に、個人の暴走であった場合でも、企業の管理体制やコンプライアンス体制が問われることは避けられません。
今後の捜査で、
- 会社幹部の関与の有無
- 組織的犯行かどうか
- 過去にも同様の圧力行為があったのか
といった点が焦点になりそうです。
内藤寛己のSNSアカウントは？
現在のところ、内藤寛己容疑者と特定できるSNSアカウントは確認されていません。
- X（旧Twitter）
同姓同名のアカウントは複数存在しますが、本人と断定できる情報はありません。
今後、捜査の進展により新たな情報が明らかになる可能性があります。
内藤寛己の学歴・経歴
内藤容疑者の学歴や詳しい経歴についても、現時点では公表されていません。
報道内容からは、
- 不動産業界に勤務
- 品川区エリアの地上げ担当
という点のみが明らかになっています。
再開発エリアでの地上げは、交渉力や営業経験が求められる分野でもあり、一定の実務経験を積んでいた可能性があります。
そもそも「地上げ問題」とは？
今回の事件の背景にあるとされる「地上げ」。
地上げとは、再開発やマンション建設のために、複数の土地・建物をまとめて取得する行為を指します。
都市部では土地が細かく分かれているため、開発にはすべての地権者の同意が必要になります。
しかし、当然ながら全員がすぐに応じるとは限りません。
そこで問題になるのが、
- 立ち退き料の高騰
- 交渉の長期化
- 一部住民との対立
です。
1980年代のバブル期には、強引な地上げや嫌がらせ行為が社会問題化しました。
暴力団が関与したケースもあり、「地上げ屋」という言葉がネガティブなイメージで広まった時代もあります。
現在は法規制が整備され、強引な手法は厳しく取り締まられています。
それでも、
- 夜間の嫌がらせ
- ゴミの放置
- 騒音トラブルの誘発
- 心理的圧力
などが疑われるケースがゼロになったわけではありません。
今回のように放火という明確な犯罪行為に及んだ疑いがある事案は、地上げ問題の“闇”を再び浮き彫りにした形ともいえます。
今回の事件が示すもの
再開発は街の発展に不可欠ですが、その裏側で住民の生活や財産権が揺らぐ場面もあります。
本来、立ち退き交渉は法と合意に基づくべきもの。
それが恐怖や脅しに変わった瞬間、社会的信用は一気に崩れます。
今回の事件は、
- 都市再開発の光と影
- 不動産業界のコンプライアンス
- 地上げの倫理問題
を改めて問いかける事案となりそうです。
まとめ
今回の事件は、立ち退き交渉という本来は法的手続きに基づいて行われるべき業務が、違法行為へと逸脱した重大事件です。
再開発が進む都市部では土地を巡るトラブルも少なくありませんが、暴力や放火といった行為は決して許されるものではありません。
今後の捜査で、会社の関与や背景事情がどこまで明らかになるのか、引き続き注目が集まりそうです。
※本記事は公開されている報道内容をもとに構成しています。捜査は現在も継続中であり、今後の発表によって事実関係が変わる場合があります。
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